タイムスタンプをテストしてみた (1)
電子帳簿保存法が改正され、2022年1月1日からいろいろ変わります。
その中でも私が注目しているのが「電子取引関係」です。
請求書や領収書をPDFデータでやりとりしている事業者は多いと思います。
その際、PDFをプリントして保存していると思うのですが、改正後はデータのまま保存することになります。
それじゃ、PC内に保存しておけばいい・・・という単純なものではなくて一定の要件を満たさなくてはなりません。
タイムスタンプを付与するか、事務処理規定に基づくデータ管理が必要になります。
タイムスタンプとは、ある日時にそのデータが存在していたこと、それ以降改竄されていないことを証明する技術です。PDFデータにタイムスタンプを付与することで改竄されていないデータであることを証明できるわけです。
では、どうやってタイムスタンプを付与するのか？
私が試した方法は、AdobeのAcrobatにタイムスタンプのアドオンをインストールしておき、PDFファイルを開いてタイムスタンプを「押印」する方法です。
準備するもの
アマノセキュアジャパン タイムスタンプ生成・検証ツール「e-timing EVIDENCE 3161for Acrobat」
タイムスタンプ生成ツールの仕様上、Acrobatは最新バージョンではなくて旧バージョンをインストールします。
また、Acrobatは最初の起動時にAdobeのアカウントを求められるので予め取得しておく必要があります。
・・・続く・・・
申告書等閲覧サービスで写真撮影OKに！
沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。
税務署で申告書等を閲覧するときに写真撮影できるようになりました。
申告書等閲覧サービスとは、税務署に提出した申告書等を閲覧できるサービスのことです。
申告書作成にあたって、以前に提出した申告書を参考にしたいのだけど紛失してしまった場合、税務署に行って見せてもらうことができるサービスです。
今までは、写真はもちろんコピーもダメで書き写すしかなかったわけです。
閲覧したらコピーが欲しいところですが、特定の納税者のために無料でコピーをサービスすることはできないようです。
それじゃぁ、スマホで写真に撮ろう！と考えますが、それもダメでした。
しかし、今回の改正で閲覧時に写真撮影がOKとなったわけです。
閲覧中は税務署の当者等が立ち会います。
写真撮影は、デジタルカメラ、スマートフォンなど、その場で写真が確認できる機器に限って認められます。（動画はNG）
しかし、気になる点もあります。
収受日付印のある書類については、収受日付印、氏名、住所等を隠した上で撮影・・・ということです。
ということは？
申告書は住所氏名を隠した状態で撮影が許可されるということですね。
そうなると、使い道も限定されてしまいます。
名前が隠される訳ですから、銀行に提出するとか何かの証明に使うことは厳しいです。
あくまでも「閲覧」であって、証明書代わりに使われては困りますよ、ということなのかもしれません。
税理士がこのサービスを使うのは「相続時精算課税制度」を使った贈与税の申告書が多いと思います。
相続税の申告書を提出した後に慌てて閲覧するというパターンは避けたいです。
AWSが止まると仕事も生活も大打撃
沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。
2019年8月23日にAWSに障害が発生して多くのwebサービスや決済手段、ゲームにまで影響が出ているようです。
AWSとは、ネット通販のAmazonが提供しているweb上のインフラです。
多くの企業がこのサービスを利用している・・・というのは何となく分かっていましたが、今日はAmazonの力を再認識させられた感じです。
会計関連ではfreeeやSTREAMEDといったところでサービスがストップしていました。
多くのシステムがクラウド化してパソコンにいろんなソフトをインストールしなくてもよくなりましたが、「あっち側」でトラブルが起こるとお手上げです。
お菓子を食べながら復旧を待つしかないわけです。
クラウドは便利なシステムですが、万能ではないということを多くの人々が感じたのではないでしょうか。
ペーパーレスやキャッシュレスが時代の流れですが、それは見えないインフラの上に乗っているということですね。
そういえば、地震で停電になったためお買い物ができなくなったという事例もありました。
インターネットが発達して便利な世の中になりましたが、全てをそこに委ねているとイザという時に何もできなくなるので、少しはアナログ的な要素も残しておいたほうがいいのか？と考えたりしています。
ちなみに、ネット通販のAmazonサイトは普通にアクセスできます。
こっちはAWS使ってないみたいです。
地方税ダイレクト納付に口座情報を登録してみた
沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。
地方税がやっと電子納税に対応するということで、さっそく口座を登録をしてみました。
いきなりナンですが、対応しているブラウザが「インターネットエクスプローラー」なんです。
Microsoftも「そろそろ使用中止しましょう」と呼びかけているInternet Explorer・・・
他のブラウザでも試してみたいのですが、今回は推奨のInternet Explorerを使うことにしました。
登録の手順は
１．Internet Explorerの設定
２．ログイン
３．銀行口座情報を登録
４．印刷して銀行に郵送
という感じです。
Internet Explorerの設定
▼まずはInternet ExplorerにeLtaxのサイトを登録します。
インターネットオプション＞セキュリティ＞信頼済みサイト＞サイト
を開いていき・・・
▼ https://ta4.portal.eltax.lta.go.jp を登録します。
ログイン
eL TAXのページにアクセスします。
▼おっと！午前10時から午後６時までしかアクセスできないようです。
10時になるのを待ってアクセスしました。
▼eLTAXのIDとパスワードを入力します。
▼無事にアクセスできました。
今回は銀行口座を登録するので「納税メニュー」をクリックします。
▼その次の画面では「口座情報の登録」をクリックします。
▼留意事項が表示されるので、よく読んで「同意する」をクリックします。
銀行口座を登録
▼まず自分の名前（法人名）や口座名義人名を登録します。
▼次に銀行を選択します。「金融機関選択」のボタンから次の画面が開くので銀行名をカタカナで入力して検索してください。
▼名前（法人名）や口座番号などを入力したら、一番下にある「次へ」をクリックします。
印刷して銀行に郵送
▼すると、画面下に「申込用紙印刷」のボタンがありますので、クリックして印刷しましょう。
▼３枚の用紙が印刷されます。
１枚目は銀行提出用なので銀行印を押印します。
２枚目は封筒に貼る宛名が印刷されています。
３枚目は控えです。
こんな感じで宛名を切り取って封筒に貼りましょう。
あとは切手を貼って投函するだけです。
「銀行は近くにあるので直接持っていこう」と考えましたが、宛名を見ると各支店ではなくて、事務センターのようなところになっていました。支店に持っていってもダメですね。
手順はそんなに難しくないのですぐにできると思います。
登録できたらさっそく使ってみたいので、市県民税の口座振替の手続きは保留しました。（笑）
地方税が電子納税に対応するらしい！
沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。
前回、地方税が電子納税に対応してないと書いたところですが、実は対応に向けて準備が進んでいたようです。
各自治体が個別に電子納税を導入するのではなくて「eLtax共通納税システム」という仕組みで一括管理するらしい・・・
電子納税できる税金の種類は、
法人都県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、事業所税
個人住民税（特別徴収分、退職所得分）
です。
また、本税以外の延滞金や各種加算金、督促手数料の支払いもできるそうです。
固定資産税や自動車税は未対応のようですが、毎月銀行に出向いていた特別徴収などはとても便利になりそうですね。
利用開始は2019年10月1日から全ての地方公共団体が対応！素晴らしい！
納付の方法は、インターネットバンキングとダイレクト方式になります。
ダイレクト納付用の引落し銀行口座を指定する必要がありますので準備しておきましょう。2019年8月19日から事前登録が始まるようです。
クレジットカード納付やコンビニ納付については対応していないですが、今後検討していくそうです。
問題は、対応している金融機関なのですが・・・
沖縄銀行、琉球銀行・・・あれ？沖縄海邦銀行がありません。
どうしたのでしょうか？コザ信金はありますけど。
その他には沖縄県労働金庫、沖縄県農業協同組合、沖縄県信用漁業協同組合連合会、となっています。
沖縄海邦銀行が対応していないのは謎ですが、そのうち・・・ということで期待したいと思います。
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