沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。

2017年の仮想通貨バブルは記憶に新しいところですが、2018年からさっそく仮想通貨の税務調査が始まりましたね。
無申告でもバレないはず・・・と楽観視していた人に、ある日突然、税務署から電話がかかってきます。

税務署もそれなりの資料を持っているようなので「わからない・記録がない」では通りません。
仮想通貨についてもかなり勉強しているようです。
通貨の種類や取引所、送金の方法などなど・・・

ウォレットの確認、スマホの確認も行います。（任意ですが）
取引データをダウンロードして数百件もある取引をすべてチェックして利益を算出してしまう根性は大したものだと思います。

銀行と仮想通貨取引所の記録を押さえてしまうので逃げようがありません。
仮想通貨といえども利益確定して円（JPY)に変えないと使えないので、出口である銀行を把握されてしまえば隠しようがありません。

ということで、2018年の1月ごろに売り逃げで利益確定した方は忘れずに確定申告しましょう。

今回の申告からは各取引所から「年間取引報告書」というものが発行されるそうです。これを基に仮想通貨の利益計算を行うことになります。

今のところ、ビットフライヤーはサイトからダウンロードできますが、他の取引所はどうなんでしょう？

利用者の多いコインチェックやザイフは郵送されてくるのかな？

ちょっと様子見の2019年1月末です。