2018おきなわマラソン

沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。

今日は、おきなわマラソンでした。

結果は3時間55分。

もうちょっといいタイムでゴールしたかったのですが、やっぱり後半に失速してしまいました。

シューズの紐を緩めにしていたので足がシューズの中で前方に動いてしまって、爪を圧迫して痛かった。

その他、身体全体が痛くてスピードをあげられなかった・・・

心臓はまだ余裕あるんですが、身体がガタガタしている感じです。

年齢的なものもあるのでしょうが、それを理由にしてしまうとすべて「歳だから・・・」で片付けられてしまいます。

すごく便利で危険な言い訳・・・歳だから・・・

これを言い訳にすると、世間も自分もなんとなく納得してしまって反論できなくなります。

そしてズルズルと落ちてしまいそうな感じがするのです。

だから使わないようにしてます。

前半はキロ5分を切るスピードで走れていたので、スタミナを強化すればまだまだイケる・・・はず。

ということで、マラソンの研究は今後も続きます。

確定申告会場で仮想通貨（暗号通貨）の相談をするとどうなる？

沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。

いよいよ平成29年分の確定申告が始まります。

今日は贈与税の税務支援で税務署に行ってきました。

仮想通貨の申告について職員の方に話を聞いてみると、どうも大変さをわかっていないみたい・・・

仮想通貨の交換で課税する時の円換算はどうする？

とか、

複数の取引所で仮想通貨を行ったり来たりさせた場合の計算の煩雑さ

とか、

海外取引所を使った場合には為替レートまで絡んでくる

とか、

数百〜数千件の取引履歴を計算しなければならない

などなど、私が感じている仮想通貨の利益計算の困った問題をお話してきました。

仮想通貨の申告は、確定申告会場で計算してもらおう・・・と考えてる方もいらっしゃるかもしれませんが、あまり期待しない方がいいかも、です。

移動平均法にしろ、総平均法にしろ、数百件以上の取引を電卓で計算するなんて困難です。

申告会場にExcelはありません。あったとしても私物のUSBメモリを挿すなんてことはセキュリティ上NGです。

数百〜数千件の取引履歴を印刷した紙を持って申告会場を訪れる方もいるかもしれないですね。

どういう対応をするのだろう？とひとりで心配している確定申告の前日でした。

厄介な相続財産「自社株」

沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。

相続財産というと、不動産や預貯金をイメージしますね。

お客様と相続税のお話をする時もこういった財産のお話が中心になります。

しかし、忘れがち・・・というかその存在を知られていない相続財産として「自社株」があります。

オーナー社長が死亡すると、会社の株が相続財産になります。（自社株）

資産を多く持っている会社や業績のいい会社の株式は評価額が高額になり、そこに相続税がかかります。

しかも、この自社株は土地のように他人に売ることはできません。

自社株を売るということは、会社を売るということになるからです。

自社株は、相続税がかかるにもかかわらず換金できない「厄介な財産」なのです。

そこで相続税対策として自社株の評価額を下げるための方法がいくつかあります。

しかしですね・・・現社長としては、一代で築き上げてきた自慢の会社の資産を減らすのは辛い決断なのです。

しかも、自分の死（相続）を前提とした対策だけに複雑な心境になるのは想像に難くないです。

ということで、何かと先延ばしされがちな自社株の相続税対策ですが、大切な問題なのです。

自社株を誰に相続させるか？という事業承継の問題もあります。

時間のかかる場合も多いので、早めに考えて実行しておきたいところです・・・

仮想通貨（暗号通貨）の利益計算ツール

沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。

2月に入り、確定申告が近づいてきました。

今年の特徴・・・仮想通貨（暗号通貨）の相談ですね。

昨年は1件もなかったのに、今年は多くの相談を受けています。

昨年の相場を考えれば当然ですが・・・

さて、仮想通貨は雑所得だよ〜とか、仮想通貨でモノを買ったり仮想通貨同士の交換は課税なんだよ～

という話はいいとして、利益の額を計算しなければなりません。

移動平均法で・・・ということですが、取引の件数が多い！

お一人様で数百〜数千という取引件数があるので、Excelで計算してもすごく時間がかかります。

困っていたところですが、そろそろ利益計算ツールが出回ってきているので使ってみました。

今回、使ってみたのは　CRYPTACT　というツールです。

仮想通貨の取引所からダウンロードしたcsvファイルをCRYPTACTにアップロードすると、あっという間に計算してくれるらしい。

メールアドレスとパスワードを登録するだけで使えます。

csvデータには個人を特定されるようなデータが無いことを確認して、さっそく数千件のデータをアップロードしてみると・・・

あっという間に計算できました。

数種類の仮想通貨があり、仮想通貨同士の交換もありましたが、それも含めてできたようです。

あまりにもあっけなくできたので、間違いはないのか？と不安になります。

そして、やっぱりExcelで計算して結果を比較してみるという二度手間をしている2018年の確定申告です。

（いろいろ検証中ですが、今のところ間違いはないみたい）

仮想通貨が盗まれた！

仮想通貨の行く先が気になる沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。

仮想通貨と言えば、コインチェックのハッキング事件は大きなニュースでしたね。

580億円というピンとこない金額。
わずか数分で送金されていたそうです。
1万円札だと５.８トンになるので、現金で盗み出すのはとても無理。
デジタルな泥棒の恐ろしさを感じてしまいます。

今のところ、返金が発表されていますが、いつまでにどのように返金されるかは未定。その成り行きに注目が集まっています。

私が気になったのは、盗まれた仮想通貨（XEM)の「NEM.io財団」です。
この財団は、NEM技術の発展を推進することを目的としているようで、今回の事件に素早く対応しました。

・不正アクセスを自動追跡するプログラムを開発して流出した仮想通貨にタグを付けて追跡を開始
・盗まれた仮想通貨（XEM)は取引所でしか換金できなので、タグを付けられた不正な仮想通貨（XEM）は換金が出来ない

ということで、せっかく盗んだ仮想通貨を現金化できない状態にしてしまったというのです。

仮想通貨というと、匿名性が高くて不正な資金（マネーロンダリング）に使われるとか、ネガティブな面が目立ってますがこういう技術もあるんですね。
今回のNEM財団の対応に賛否両論あるようですが、仮想通貨の安全性という点においては一定の評価ができるのではないか、と考えています。

そして、
仮想通貨の動きはブロックチェーンに記録されるので実は追跡が可能なのか？
誰がどこで現金化したのか・・・ということも追跡可能なのではないか？
いろいろ考えてしまいます。

リーガルテックという言葉も登場して、訴訟の世界でもITが必須になってきています。
証拠の保全、抽出にIT技術が使われる世の中ですので、税務の世界も将来はそうなっていくのでは？

税務調査においては納税者のPCやサーバのデータをまるごとコピーして、国税庁開発の税務調査AIが不明な点を抽出する・・・
そんな世界になるかもしれません。