会費の納入方法いろいろ

沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。

4月になり新年度ということでいろいろな団体から年会費の請求書が届きます。

支払い方法は銀行振込や自動引落しが多いのですが、中には銀行の窓口で納付しなければならないという団体もあります。

お金の支払い方法はたくさんあるので、支払う側としてはできるだけ簡単な方法が嬉しいものです。

わざわざ銀行に行って窓口で納付してください、というのはいかにも昭和的なレトロな納付方法ですね。

金額だって10,000円程度のものです。あえて銀行の窓口に行くのは面倒に感じます。

その団体の会計上の都合というのもあると思いますが、他の団体は振込や自動引き落としで対応しているのになぜできないのか？と思ってしまいます。

振込手数料がかからないというメリットもありますが、わずか数十円なので銀行を往復する時間を考えると手数料を払って時間を節約したいところです。

働き方改革とか、事務の効率化とかいろいろ言われていますが、経済活動の中心的な役割を担う団体がこれでは先行きは暗いなぁ、と感じているのでした。

国税庁のサイトがリニューアルして検索混乱中

沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。

国税庁の公式サイトがリニューアルされたようです。

ちょっと地味な外観になったかな？

今までのレイアウトに慣れていたので調べ物をするのに戸惑ってます。

戸惑うのはいいとして、ちょっとしたトラブルが生じているみたい・・・

URLもすべて変わったので検索がうまく機能せずに混乱しているようです。

検索エンジンに記録されているURLが旧サイトのものなので、アクセスすると「ページが存在しない」ということになってしまったようです。

URLを変更する場合、古いアドレスと新しいアドレスを結びつける措置を行う事が多いですが、今回はそのようにしなかったそうです。

予算的なものでしょうか。会計検査院から無駄な支出と指摘されるかも・・・と考えたのかもしれませんね。

すべての新しいページが記録されるまで2週間程度かかるとのこと。

それまでは慣れないレイアウトで探すしかなさそうです。

それにしてもリニューアル＆全URL変更とは思い切ったことをしますね。

これは2015年に内閣官房のIT総合戦略室が定めた政府共通のWebサイトの構築ルールに従った結果だそうで、仕方ないといえば仕方ないです。

サイト内検索については、旧サイトはたぶんNamazuの検索システムを使ってたと思いますが検索結果がイマイチでした。

今回、Yahoo!に変わって少しは使いやすくなると期待してます。

一日も早く検索エンジンに登録されるのを期待しましょう。

クラウド会計で効率化してみた

沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。

会計業務での効率化というとクラウド会計、フィンテックといった事が中心になります。

今回は、記帳代行を請け負っているクライアントでクラウド会計ソフトを使って効率化してみました。

今までは通帳や請求書などの資料を紙でいただいて、それを会計ソフトに手入力するという昔ながらの方法でした。

毎月、これらの資料の提出をお願いすることになるのですがお互いに面倒くさいです。

クライアントとしては、毎月の会計資料の整理をしたくないから税理士に依頼しているのに税理士はその資料がないと記帳ができません。

そこでクラウド会計の登場です。

MFクラウド会計を使いました。こちらに銀行口座やクレジットカードを登録しておいて自動的にデータを取得できるように設定します。

そしてMFクラウド会計のアクセス権をいただいて自由ににログインできるようにしました。

その結果、

資料をコピー　→　税理士に届ける　→　資料を見ながら手作業で入力

だったのが

MFクラウド会計上で仕訳　→　会計ソフトにインポート

という流れに変わりました。

手作業での入力が大幅に減ったので、今まで一日がかりで入力していた作業が2時間程度でできます。

他のクライアントも同じようにクラウド会計を導入していただきたい！

そうすることで、入力作業に時間をかけていたのが財務諸表の分析とかアドバイスのための情報収集に時間をかけることができます。

仕事を早めに切りあげてプライベートを充実させることだってできますね。

PC強制シャットダウンで働き方改革できるか？

沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。

働き方改革という言葉をよく耳にするようになりました。

韓国では、長時間労働を阻止する取り組みとして金曜の夜になると公務員のPCは強制的にシャットダウンされ、その時刻も徐々に早まっていくそうです。

組織の中で残業を抑制する話になると必ずこういうアイデアが出てきます。

でも本当にやっちゃうんですね。

昔から残業を減らそう！とか、効率化しよう！とかいろいろ言われてますが、なかなか残業は減りません。

原因として・・・

残業が好きな抵抗勢力がいること

仕事量を減らさないこと

があると思います。

時間だけ強制的に制限しても、無駄な仕事の量を減らさないと持帰りなどして仕事をしてしまいます。

その結果、書類の紛失など別の問題が発生するわけです。

とはいえ、組織の中でどの仕事を減らすか？というのは難しい問題です。

自分の部署の重要性をアピールするためには仕事を減らすなんてことはしたくないですからね。

ということで、表面的な働き方改革は無駄でしょう・・・というのが私の考えです。

「無駄な仕事を減らす」という難問をそれぞれの組織が解決するのが先だと思うのでした。

仮想通貨（暗号通貨）の税制改正

沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。

2018年3月22日、財政金融委員会において仮想通貨の税制についてやりとりがあったそうです。

日本維新の会の藤巻健史参議院議員は、「申告分離課税(20％)、仮想通貨同士の交換は非課税にすべき」と主張したとか。

これに対して財務省主税局長は否定的な見解を示したそうですが、それはそうでしょう。

立場上、そういう回答になるでしょうね。

一方では、仮想通貨同士の交換への課税の難しさも理解しているようで「課税の繰り延べ」にも言及しています。

現実問題として、海外の取引所で仮想通貨を交換してそのまま保有していた場合、国税当局はその事実を把握することは極めて難しいです。

「課税漏れを把握できない」というのは国税当局にとってもマズイ状態ですので、何らかの対応策を考えているはず。

仮想通貨同士の交換は原則として課税を繰り延べておいて法定通貨（円）に戻した時にまとめて課税する、みたいな方向でしょうか。

また、円に戻す時は源泉徴収しておいて損失があれば確定申告で取り戻す、みたいな事も考えられます。

いずれにせよ、このような議論が始まったのは良いことです。

仮想通貨の取引についても適正・公平な課税の仕組みになることを期待したいと思います。