【相続税・贈与税】平成30年分路線価発表！

沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。

平成30年分の財産評価基準書（路線価・倍率表）が発表されました。

内容は・・・かなり値上がりしてます。

平成29年度と比較して1割以上評価額がアップしている場所がたくさんあります。

沖縄県の最高路線価は、那覇市久茂地３丁目のみずほ銀行前ですが、平成29年が67万円だったのに対して平成30年は74万円です。

1割ほどアップしていますね。

サンエーメインプレイス前（日銀前）は、平成29年分が40万円に対して平成30年分は46万円と15%のアップ。

評価額が上がるということは、相続税や贈与税の額も上がるということなので納税する立場からすると喜ばしいことではないですが、売買実例や専門家の意見などを参考にしているので実際に地価が上昇しているということなのでしょう。

バブル期を抜いた感じもする沖縄県の地価動向ですが、どこまで行くのでしょうか？

また下落する時代もくるのでしょうか・・・それはいつになるのでしょうか・・・

贈与のタイミングは難しいですね。

法人設立手続きの簡素化

沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。

法人を設立するのにはいろいろな手間がかかります。
定款認証や商業登記、銀行の口座開設、そして税務署や県税事務所などへの届け出・・・
それぞれ別の機関なので提出先も当然、別々になります。

これらを一本化しようという動きがあり、さらにオンライン化も進めるそうです。
ついでに（？）実印登録の義務は廃止して任意とし、電子証明を義務にするという話もあるようです。

これが実現すると、今までの手続きが大きく変わることになりますね。

しかし、法人の設立が簡単になるのはいいことばかりでもありません。
安易に設立してしまう事例もあります。
株式会社の最低資本金制度が撤廃され、取締役1人でも設立が可能になったときにも多くの法人が設立されましたが、個人事業の感覚で運営している法人が見受けられました。

単式簿記で記帳
法人と代表者の資産が区分されていない
社会保険未加入
などなど・・・

安易に設立してしまうと面倒な手続きに対応できないという事態になりかねません。
そして解散しようにも、これまた面倒くさい手続きが必要なのです。
法人を設立するときは運営や終わり方まで考えておきましょう。

仮想通貨の差し押さえ最新動向

沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。

仮想通貨は差し押さえに馴染まない・・・と考えていましたが、最新の情報が入りました。

強制執行できなかった事例

裁判所が仮想通貨口座の差し押さえ命令を出したのですが、仮想通貨交換会社がこれに応じず強制執行できかった事例があったそうです。
交換会社の「ウォレット」を差し押さえましたが、交換会社は「ウォレットは当社で管理していない」として支払いに応じなかったということです。

強制執行できた事例

仮想通貨の大手であるＧＭＯコインは、税務署や裁判所からの差押えに応じた事例があることを公表しています。
上記の差押えに応じなかった業者との違いは「約款」にあるようです。
ＧＭＯ約款を見てみると、次のような条項があります。

第１７条（解約等）
当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知、催告等を要することなく、お客様の本サービスの利用の全部若しくは一部を停止し、又は本サービスを解約することができるものとします。
（３）差押え、仮差押え又は競売の申立てがあった場合
（４）公租公課の滞納処分を受けた場合

差押えを受けた段階で強制的に解約・日本円に換金して指定口座に送金するそうですので、換価の手間まで省いてくれるサービス（？）です。

コインチェック事件で仮想通貨業界は金融庁の完全支配下に置かれた状態ですので、差押えに応じない業者は・・・ということなのでしょう。

差押えできない状態も

しかし、仮想通貨は交換会社に預けておくだけでなく、自分で管理することもできます。

ハードウェアウォレットを使ったり、紙に印刷して保管してある場合、そのアドレスやパスワードが分からないとどうしようもありません。
こうなると「忘れた」と言い張って逃げ切れるのでしょうか？

現金と違ってどんなに大きな額でも小さくしてポケットに入れて持ち運べるため、逃げることはまだ可能なのかもしれません。

2017年分の沖縄県内確定申告状況発表

沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。

沖縄国税事務所は2017年分の確定申告状況を発表しました。

【所得税】

所得金額・・・4257億5400万円（前年比7.5％増）

申告納税額・・・358億7400万円（前年比10.2％増）

８年連続の増加で過去最高だそうです。

確定申告書を提出した人も前年比4.7％増の19万5505人で19年連続増。

合計所得金額が１億円を超える人は158人で、2016年より7人増えたそうです。

【消費税】

申告件数・・・1万2145件（前年比3.8％増）

納税申告額・・・70億7700万円（前年比4.9％増）

【贈与税】

納税人員・・・2993人（前年比7.1％増）

申告納税額・・・63億8600万円（前年比187.2％増）

【マイナンバー】

記載率・・・所得税、贈与税ともに全国平均より10ポイント以上低かった。

・・・ということで、確定申告の数字を見る限り沖縄県内の景気は絶好調のようです。

「好景気の実感がない」という声も聞こえてきそうですが景気が良い時ってそんなもんです。（特に給与所得者）

申告件数・税額ともに伸びていますが、やっぱりマイナンバーは全国平均をかなり下回っています。

確かにマイナンバーの通知カードを紛失した・・・という人が多かったです。

記入しなくても不利益なことがないなら書かない、という感じなのかもしれませんね。

贈与税が伸びているのは、相続税の基礎控除額が引き下げられたので相続税対策として贈与を活用し始めた、ということでしょうか。

2018年も引き続き景気は好調なので、来年はさらに伸びるのでは？と見ています。

沖縄の生産性はかなり低い

沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。

琉球新報に気になる記事がありました。

「沖縄の生産性は全国ワースト２」

というものです。

記事によると、２０１４年の都道府県別生産性で628万円と全国ワースト２位だった・・・ということです。

日本は世界でも生産性の低い国とされていますが、沖縄はその中でも下位にあるということで残念な結果となっています。

しかし、言われてみると思い当たるフシもいろいろありますね。

生産性を伸ばすということは既存のやり方を見直して改善、あるいは完全に変えてしまうことが必要です。

ところが、今までの仕事の段取りに慣れ親しんでいる人（主に年配者）は変化、特にIT化への抵抗も大きいです。

年功序列、調和を重んじる文化、曖昧な人事評価・・・居心地はいいですが、生産性という面ではマイナス要因になるようです。

仕事のツールは電話とFAXが中心、という会社も多くて表計算ソフトさえ使ってない会社も珍しくありません。

私のクライアントの皆さんに対しては、インターネットバンキングや会計ソフトとの連動、表計算ソフトの活用など事務の効率化のお手伝いも行っており「仕事が楽になった」という声もいただいてます。

ちょっとした改善で驚くほど時間を短縮することもできますので、まずは試してみることを提案したいと思います。