沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。

仮想通貨取引所のcoincheckがNEMの不正送金に係る補償金を支払いましたが、その課税関係についてまとまったようです。

【補償金が取得価額を上回る場合】

その上回る部分が課税対象となり、原則として雑所得となります。

損害賠償金（非課税）とはしないと明記されています。

【補償金が取得価額を下回る場合】

その下回る部分が損失となりますので、その損失を他の雑所得と通算することができます。

給与所得などの他の所得と通算することはできません。

ということで、予想通りの結果となりましたね。

補償金をもらった方は、平成30年分の確定申告（申告期限は平成31年3月15日）が必要となる場合もあるのでお忘れなく。

ここで問題になるのが、やはり「取得価額」でしょうか。

単純に円→nemだと分かりやすいのですが、仮想通貨同士の交換の場合は計算がややこしくなります。

取引履歴はしっかりと保存しておくことが大切です。

ところで、仮想通貨の相場が激しく下落していますが損失が出た場合には、この補償金と相殺（損益通算）することができます。

そうならないよう今年後半の相場に期待しましょう。