沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。

2018年3月22日、財政金融委員会において仮想通貨の税制についてやりとりがあったそうです。

日本維新の会の藤巻健史参議院議員は、「申告分離課税(20％)、仮想通貨同士の交換は非課税にすべき」と主張したとか。

これに対して財務省主税局長は否定的な見解を示したそうですが、それはそうでしょう。

立場上、そういう回答になるでしょうね。

一方では、仮想通貨同士の交換への課税の難しさも理解しているようで「課税の繰り延べ」にも言及しています。

現実問題として、海外の取引所で仮想通貨を交換してそのまま保有していた場合、国税当局はその事実を把握することは極めて難しいです。

「課税漏れを把握できない」というのは国税当局にとってもマズイ状態ですので、何らかの対応策を考えているはず。

仮想通貨同士の交換は原則として課税を繰り延べておいて法定通貨（円）に戻した時にまとめて課税する、みたいな方向でしょうか。

また、円に戻す時は源泉徴収しておいて損失があれば確定申告で取り戻す、みたいな事も考えられます。

いずれにせよ、このような議論が始まったのは良いことです。

仮想通貨の取引についても適正・公平な課税の仕組みになることを期待したいと思います。