2022年1月から、「電子帳簿保存法（電帳法）」が改正されます。
電子取引における電子データ保存の義務化が予定されていましたが、2年の猶予期間を設けることにより、当面は紙での保存も容認されることになりました。

この電子データ保存についてはタイムスタンプ付与又はデータの取扱いに関する事務処理規定を定めるなど、少々面倒くさい処理が必要でしたので、不安を抱えていた方も多いと思います。

猶予期間を設けたということは、なかなか評判がよろしくなかった・・・ということなのでしょうか。

なぜ、電子データに限ってこんな面倒くさい事を要求するかというと「電子データを信用してない」からだと思います。
電子データは改ざんが簡単で紙より信憑性が低い。だから保存の要件を厳しくして不正しにくいようにするのだ・・・こういう考え方ですね。

紙の書類は押印されることで、ある程度の真実性を確保していました。
しかし、電子データは何もないので真実かどうかがアヤシイ。

この問題をどう解決するのか？
・領収書等を発行する側が電子証明書（タイムスタンプ）を付与する。
これはコストがかかりすぎますね。

・ブロックチェーン技術を利用して領収書等をNFT化する。
こちらは低コストでできそうですが、NFT化するプラットフォームが必要ですね。誰か作ってくれないかな？