【消費税】複数税率導入の問題点
沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。
2019年10月には、消費税の税率引き上げに伴い、複数税率が導入されます。
これ、けっこう問題がある制度でして・・・
税率アップして10%ということなのですが、飲食料品の税率は8%です。
ただし、飲食料品であっても外食やケータリングは8%でなく10%です。
そうすると、ショッピングセンターのフードコートで食事する場合、たとえお店で食べるつもでも「持ち帰り」と答えて購入した方が少し安く買えます。
兄「僕、ハンバーガーがいいな。」
妹「私、スパゲティ食べたい。」
親「はい、お金。買うときには『持ち帰り』と言うんだよ。お釣りはちゃんと返してね」
なんて会話が想像されます。
大人がこのような「嘘」を子どもに教えかねない税制ってどうなんでしょうか?
消費税だけでなく、他の税金に対してもモラルの低下が心配です。
また、8%税率の「飲食料品」の範囲がややこしいです。
食品表示法に定められているものが「飲食料品」とされていますが、食品表示法にガチガチに縛られるものではなく「人の飲食の用に供されるものかどうか」というのがポイントだそうです。
したがって消費期限の切れたお肉を「飼料」として売る場合は「人の飲食の用」ではないため10%ということになります。
また、食品表示法に記載がなくても飲食目的の昆虫は8%ですね。
重曹は飲食にもお掃除にも使える不思議な物質ですが、食用として売る場合は8%、お掃除用として売る場合は10%だそうです。
・・・ということで、なんともしっくりこない消費税の軽減税率。始まるのはもうすぐです。
食料品小売業などはレジなどを軽減税率に対応したものに変更する必要がありますが、なかなか進んでいないとか。
10月になって慌てないように早めに行動しましょう。