沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。

ちょっと前のニュースですが「国家公務員の兼業を正式に認める調整に入った」というのがありました。

これまでは兼業をほとんど認めていなかった国家公務員ですが、ＮＰＯ法人などの「公益的活動」に限り認める方針だそうです。

「営利企業の役員就任」や「自営業の経営」は今まで通り禁止だそうです。

兼業を認められる公務員の範囲などについてはよくわかりませんが、税務職員の場合だと会計業務のニーズはありそうです。

実際、会計が弱いNPO法人などはたくさんあるように見受けられますので・・・

ただ、法人税などの申告・納税義務がある法人の場合には外部から見ると「裏で何かあるはず」と疑われても問題なので、やっぱり税務職員の兼業は厳しいでしょうね。

スポーツの指導とか、本業とは全く関係のない仕事に限られてくるのではないかと思います。

一方、地方公務員では神戸市や生駒市が兼業を解禁しているそうです。

在職３年以上の職員なら休日に「地域貢献」や「社会的課題の解決」といった公益活動に従事できるとか。

実際にＮＰＯ法人で働いたり、農家の資料作成を手伝ったりしているそうです。

「働き方改革」「人材不足」というキーワードをよく見るようになりましたが、その解決策のひとつとして「兼業の解禁」があるようですね。

でも、もうひとつの理由としては将来の「年金支給年齢の引き上げ」や「年金額の引き下げ」も絡んできそうな気もします。

現役時代から公務員以外の世界で働く経験を積んでおいて、老後も安心して働けるように・・・という意図があるような・・・