仮想通貨の行く先が気になる沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。

仮想通貨と言えば、コインチェックのハッキング事件は大きなニュースでしたね。

580億円というピンとこない金額。
わずか数分で送金されていたそうです。
1万円札だと５.８トンになるので、現金で盗み出すのはとても無理。
デジタルな泥棒の恐ろしさを感じてしまいます。

今のところ、返金が発表されていますが、いつまでにどのように返金されるかは未定。その成り行きに注目が集まっています。

私が気になったのは、盗まれた仮想通貨（XEM)の「NEM.io財団」です。
この財団は、NEM技術の発展を推進することを目的としているようで、今回の事件に素早く対応しました。

・不正アクセスを自動追跡するプログラムを開発して流出した仮想通貨にタグを付けて追跡を開始
・盗まれた仮想通貨（XEM)は取引所でしか換金できなので、タグを付けられた不正な仮想通貨（XEM）は換金が出来ない

ということで、せっかく盗んだ仮想通貨を現金化できない状態にしてしまったというのです。

仮想通貨というと、匿名性が高くて不正な資金（マネーロンダリング）に使われるとか、ネガティブな面が目立ってますがこういう技術もあるんですね。
今回のNEM財団の対応に賛否両論あるようですが、仮想通貨の安全性という点においては一定の評価ができるのではないか、と考えています。

そして、
仮想通貨の動きはブロックチェーンに記録されるので実は追跡が可能なのか？
誰がどこで現金化したのか・・・ということも追跡可能なのではないか？
いろいろ考えてしまいます。

リーガルテックという言葉も登場して、訴訟の世界でもITが必須になってきています。
証拠の保全、抽出にIT技術が使われる世の中ですので、税務の世界も将来はそうなっていくのでは？

税務調査においては納税者のPCやサーバのデータをまるごとコピーして、国税庁開発の税務調査AIが不明な点を抽出する・・・
そんな世界になるかもしれません。