【相続税対策】アパート建設で相続税を下げる
アパートで相続税対策
相続税対策にもいろいろありますが、典型的な相続税対策として「アパートを建築する」というのがあります。
本当にアパートで相続税は下がるのでしょうか?
相続税とひきかえにデメリットはないのでしょうか?
なぜアパートを建設すると相続税が下がるのか?
更地にアパートを建てて賃貸すると相続税が安くなります。
それは「評価額」が下がるからです。また、場合によっては借金が増えるからです。
土地の評価額は、更地としての評価をした後に「貸家建付地による評価減」があります。
建物の評価額は、人に貸していた場合「借家権による評価減」があります。
これで財産の評価を下げるワケです。
なぜ、人に貸すと評価額が下がるのか?
更地は自由に使えますが、建物が建っていて人が住んでいると自由に使えないから評価が低くなります。
住んでる人を簡単に追い出すことはできないですからね。
このように、財産の評価が下がることになるので「相続対策にはアパートを建てる」という理論です。
アパート相続税対策のメリット
まずは毎月の家賃収入があるので安定収入になります。場所が良ければ年老いて働けなくなっても生活は安心です。
そして、上に書いたとおり相続税対策にもなります。
このようにアパート建設メリットは「相続税対策」と「安定収入」の2つになると思います。
アパート相続税対策のデメリット
では、アパート建設のデメリットは何でしょうか?
まず、相続財産の評価を下げるということは、本当に不動産の価値も下がるということです。
更地に建物が建っていて、人が住んでいたりすると簡単に処分することができません。まずは退去の交渉から始めますが、すんなりうまく行くことは稀でしょう。
次に、建物は分割するのが難しい資産といえます。
共有にするか?区分所有にするか?家賃や不動産管理料をどのように分けるか?修繕の判断は誰が行う?
などなど、問題がたくさんあります。
売ろうにも空き室があると簡単には売れません。
アパート相続税対策は慎重に
新築で綺麗なアパートでも5年〜10年経てばどうなるかわかりません。
空き室、修繕費、入居者トラブルなど、大家さんの悩みは尽きないものです。
一時的な相続税対策だけにとらわれずに、将来の出口戦略もきちんと考えておかないといけません。