査察もやっとIT対応か?
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自称、IT税理士の渡嘉敷です。(イットではない)
国税犯則取締法が改正されるという話があります。
国税反則取締法とは?
泣く子も黙る「査察」の拠り所となる法律です。査察が強制調査できるのはこの法律があるからなんですが、この法律は古くて1948年に改正して以来、ほぼ手付かずの状態で条文もカタカナなんです。
それが、いよいよ大改正するという情報があります。
なぜ改正するのか?
時代に追いついていない、というのが大きな理由だと思います。
紙の書類などは本人の同意がなくても差押えして調査できるのですが、パソコン内のデータは国税反則取締法に規定がないため調査が難しいそうです。
拒否されたら調査が困難になりますね。
どのように改正されるのか?
紙の書類と同じように電子データへの調査権限を持たせ、裁判所へ証拠として提出できるように法的な整備が行われるのではないかと考えてます。
また、クラウド対応でGoogleやMicrosoftにもインターネット上に保存されているデータの提出を義務付けることになるかもしれません。
ネット上に隠しておいても査察からは逃げられませんね〜。