Apple製品が好きな沖縄県那覇市の税理士、渡嘉敷です。

EUで1.5兆円もの税金を遡って支払えと言われたAppleですが、時事通信やNHKによると、日本でもApple日本法人に120億円を追徴課税していたそうです。

何に課税されたかというと、Apple日本法人が海外のAppleに支払っている、iTunesの音楽・映像配信サービス使用料です。

日本ではサービスやソフトウェアの使用料を外国法人に支払う際には源泉徴収が必要なのですが、これをしていなかったと・・・

なんでこんな単純なことをApple日本法人は知らなかったのか？

いや、そうではなくて、使用料名目ではなくiphoneを仕入れる際に、仕入れ価格にソフトウェアの使用料が含まれていた、ということのようです。

iphoneというハードウェアだけでなく、その中にインストールされているiTunesの使用料の対価に対して源泉課税された、ということですね。

iphone７も発売されて話題になっていますが、防水とかApplePayとかだけではなく、源泉所得税などのややこしい問題も含んでいる・・・と考えると、ますます好きになってしまいます。